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連休が
明けて
令和最初の
取り引きとなった
7日の
東京株式市場、
日経平均株価は300
円を
超える値下がりになりました。
米中貿易摩擦への
懸念が
再燃したことが
背景です。
11日ぶりの取り引きとなった7日の東京株式市場は朝方から売り注文が増え、日経平均株価はおよそ1か月ぶりに2万2000円を下回りました。
日経平均株価、7日の終値は連休前の先月26日の終値より335円1銭安い2万1923円72銭、東証株価指数=トピックスは18.09下がって1599.84。1日の出来高は15億6494万株でした。
株価が下落したのはアメリカのトランプ大統領やライトハイザー通商代表が中国からの輸入品に対し、今月10日に関税を引き上げると言及し、米中貿易摩擦に対する懸念が再燃したためです。
市場関係者は「中国のメディアからアメリカとの貿易交渉が難航することを示唆する報道が出たことで、午後に入ってからも売り注文が続いた。連休前には交渉を楽観視する見方もあったが、今月10日までという期限が設けられた形で、それまでは神経質な相場が続きそうだ」と話しています。