政府が
検討している
新型コロナウイルス
対策の
基本的対処方針の
変更案では、
緊急事態宣言が
解除される
地域でも、
感染対策の
緩和は
段階的に
行い、
必要な
対策は「
ステージ2
相当」
以下と
なるまで
継続するとしています。
そのうえで、まん延防止等重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請するほか、酒類の提供については、一定の要件を満たした飲食店で午後7時まで可能としています。
一方で、要件を満たさない店舗には酒類を提供しないよう要請することや、地域の感染状況に応じ、知事の判断でさらに制限できるとし、要請に応じている店舗との公平性を保つことができるよう、特別措置法に基づく命令や過料など適切な運用を図るよう求めています。
また、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を迅速に支給するため、都道府県の体制を強化するとしています。
さらに、飲食店などで感染者と接触した場合に追跡できるようにするため、政府がQRコードの活用を検討するとしています。
福岡県 酒類の提供認める考え
福岡県の
服部知事は、
飲食店に対し、
感染対策の
徹底を
前提に
酒類の
提供を
認める
考えを
示しました。
福岡県の服部知事は17日朝、記者団に対し、「福岡県は新規感染者数が非常に減少しているが、病床の使用率は依然としてステージ3にとどまっており、人口や他県との交流も多い。政府は、リバウンドを防止するため徹底した感染の封じ込めを図っていく必要があると考え、まん延防止等重点措置を適用するのではないか」と述べました。
そのうえで「飲食店の現在の経営状況を考えたとき、一定の酒の提供を認めることが必要だろう。ただし、前提として感染防止対策をしっかりとっていることが必要だと思う」と述べ、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置が適用される見通しの来週21日から、飲食店に対し、感染対策の徹底を前提に酒類の提供を認める考えを示しました。
福岡県は、飲食店への営業時間短縮の要請などは継続し、重点措置の対象地域は福岡市、北九州市、久留米市とする方向で調整していて、17日対策本部会議を開き、新たな措置を決定することにしています。
愛知県でも
愛知県の
大村知事は17
日の
県議会で、
重点措置に
移行した
場合に
県内で
講じる感染防止対策を
説明しました。
それによりますと、重点措置の対象地域にある飲食店に対しては、営業時間を引き続き午後8時までに短縮するよう要請する一方、現在は自粛を求めている酒の提供を午後7時まで認める考えを示しました。
また、重点措置の対象地域以外にある県内の飲食店にも、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請するとしています。
愛知県は、こうした対策の内容や重点措置の対象地域について、18日正式に決定することにしています。
「おしぼり」納入業者 製造増やす
東京などで
緊急事態宣言が
解除され、
まん延防止等重点措置に
移行する
方針となったのを
受け、
都内などの
飲食店に
布の「おしぼり」を
納入している
業者は、
製造量を
増やしています。
しかし、酒類の提供の状況によっては売り上げがあまり戻らないのではないかと懸念しています。
東京23区や神奈川県内のおよそ1200の飲食店に布の「おしぼり」を納入している東京・大田区にある従業員およそ40人の企業では、休業している飲食店の営業再開を見込んで15日から製造を3割増やしています。
17日は自社の工場から送られてきたおしぼりを整理したり、飲食店からの電話を受けたりして納入の準備を進めていました。
「おしぼり」の売り上げはふだんのおよそ3割まで落ち込んでいるということで売り上げの回復を期待していますが、酒類の提供に関して、政府の方針には知事の判断で制限が可能とすることが盛り込まれるなど、先行きが見通せないことから売り上げがあまり戻らないのではという懸念もあるということです。
「弘明舎」の小泉平治郎社長は「前回の再延長の際には準備はしたものの、お客さんからキャンセルが相次いで大変だったので今回もギリギリまで見極めたいとは思います。ただ、酒類の提供がどうなるかわからないので不安もあります」と話していました。
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Source: NHK
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