同性婚をめぐっては、2001
年に
世界で
初めてオランダで
合法化されて
以降、
ヨーロッパを
中心に
認める動きが
進んでいます。
アメリカでは、2015年に連邦最高裁判所が、すべての州で同性婚を認める判断を示し、アジアでは唯一、台湾で3年前から認められています。
こうした中、日本でも同性カップルの権利を認めてほしいという声が高まり、取り巻く環境は徐々に変化しています。
2015年には、性的マイノリティーの人が暮らしやすい社会づくりを進めようと、同性カップルを、“結婚に相当する関係”とみなして、自治体が証明書などを交付するパートナーシップ制度が、全国で初めて東京 渋谷区と世田谷区で導入されました。
11月1日には、東京都も同様の制度を開始し、証明書があれば、
▽都営住宅にカップルで申し込めるなどの行政サービスが受けられるほか、
▽一部の企業では、住宅購入の際に共同でローンを組んだり、携帯電話の家族割引が適用されたりするなど、配偶者を対象にしたサービスが受けられるということです。
パートナーシップ制度は全国的に広がりを見せていて、同性婚の実現に取り組む団体「マリッジ フォーオールジャパン」によりますと、11月1日現在で、全国の240を超える自治体で導入されています。
しかし、法的な効力はないため、結婚している夫婦とは違って税金の配偶者控除が受けられなかったり、健康保険で被扶養者として認められなかったりするほか、パートナーに子どもがいる場合、その親権者になることもできません。
裁判で原告側は、「パートナーシップ制度と法律で認められた結婚は、異なるものだ」と訴えていました。
松野官房長官「ほかの訴訟判断も注視」
松野官房長官は
午後の
記者会見で、「
国が
勝訴したため
控訴することはできないが、
現段階では
確定前の
判決であり、ほかの
裁判所でも
同種の
訴訟が
継続していることから、
その判断も
注視していきたい」と
述べました。
公明 高木政調会長「党内で議論深めていきたい」
公明党の高木政務調査会長は記者会見で、「ジェンダー平等や同性婚など、さまざま議論されている中、党として作業チームで議論を進めている。同性婚について法制度が確立できるかどうかも含めて、議論を深めていきたい」と述べました。
地価調査 上昇率上位は沖縄 北海道 熊本 全国的に上昇基調
全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、全国平均の地価は去年に比べてプラス1.4%と3年連続で上昇しました。大都市圏だけでなく地方の都市や観光地なども含めて全国的に上昇基調が強まっています。地価の上昇率の上位を移住者に人気の沖縄県のほか、半導体工場の建設が進む北海道や熊本県の地点が多く占めています。
Source: NHK
Sep 17, 2024 18:09
ウォータースライダーで児童死亡 町職員ら3人書類送検 島根
去年8月、島根県邑南町のレジャー施設のウォータースライダーで、サマーキャンプに来ていた小学生2人がぶつかって8歳の児童が死亡した事故で、警察は事故を防ぐための対策を怠ったとして、児童を引率していた町の教育委員会の職員など3人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
Source: NHK
Sep 17, 2024 15:09
トランプ氏“暗殺未遂”の容疑者 12時間前からゴルフ場付近に?
アメリカのトランプ前大統領がゴルフをしていた場所の近くで銃を所持していたとして拘束された男は、現場付近におよそ12時間前からいた疑いがあることが分かりました。捜査当局は男を銃の不法所持の疑いで訴追するとともに暗殺未遂事件の可能性があるとして調べています。
Source: NHK
Sep 17, 2024 06:09
トランプ前大統領がゴルフ中 そばに銃所持者 トランプ氏は無事
アメリカ南部フロリダ州で、トランプ前大統領がゴルフをしていたそばで、銃を所持していた人物がいたためシークレットサービスが発砲するなどして対応にあたりました。トランプ氏は無事で、複数のアメリカメディアは、捜査当局の話としてトランプ氏への暗殺未遂の可能性があるとして捜査していると伝えています。
Source: NHK
Sep 16, 2024 07:09
引き取り手ない遺体の遺骨 “自治体の7割 保管期間決めず”
身寄りがないなどで引き取り手のない遺体を自治体が火葬し、遺骨を保管するケースが増えるなか、東北大学などの研究グループが調査した結果、およそ7割の自治体が保管期間を決めていないと回答したことが分かりました。遺骨を永久に保管するという自治体がある一方で、灰にして処分するという自治体もあり、専門家は「トラブルを避けるためにも国が地域の実情にあった方針を示すのが望ましい」と指摘しています。
Source: NHK
Sep 16, 2024 06:09
カード停止後も不正利用相次ぐ スマホのタッチ決済悪用か
クレジットカード情報を盗まれた利用者が、カード会社に届け出て停止したあとも、不正利用される被害が相次いでいることがカード会社などへの取材で分かりました。スマホのタッチ決済を使った取り引きの一部を悪用する新たな手口とみられ、カード会社が対策を進めています。被害にあわないために、利用者はどう対応すればいいのでしょうか。
Source: NHK
Sep 15, 2024 17:09