旧統一教会の
被害者救済を
図るための
新たな
法案は、
政府が
事前に
野党側の
意見も
聞き、
主張を
反映させるという
異例の
形でまとめられました。
法案では、現在の法律では十分に対応できない悪質な寄付を規制しています。
具体的には、
▽法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な寄付の勧誘行為を禁止しています。
また、
▽個人に借金させたり、自宅などを売らせたりしてまで資金を調達するよう要求することも禁じています。
そのうえで、
▽罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰が科されます。
さらに、
▽野党側が、マインドコントロールによる寄付の禁止を求めてきたことを踏まえ、法人などに、
・個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥らせることや
・個人や家族の生活の維持を困難にすることがないようにするなど、十分に配慮する義務を課すとしています。
・義務を怠った場合は、勧告や法人名の公表を行うとしています。
このほか、
▽被害者救済に向けて、
・不当な勧誘行為に基づく寄付に「取消権」を認めるほか、
・寄付した本人が取り消しを求めない場合でも、扶養されている子どもなどに一定の範囲内で「取消権」を認め、本来受け取れるはずだった養育費などを取り戻せるとしています。
また、
▽法案では、施行の2年後に見直しを行う規定も設けられています。
岸田総理大臣は、法案をめぐり「マインドコントロールによる寄付については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え『取消権』の対象となる。配慮義務は、禁止行為とする場合よりも、より幅広く行為を捉えることができ、民法上の損害賠償請求を容易にする効果が高い」と述べています。
一方、政府は、法案の規制対象について、
▽法人格のない団体も含めると説明しているほか、
▽集められた寄付金の帰属先を、組織の幹部などの個人に変えて規制対象から逃れる行為が起きないよう、対応を検討していくと説明しています。
配慮義務の規定 修正内容
法案は、
自民党や
立憲民主党などで
調整の
結果、
寄付の
勧誘を
行う法人などに
課す配慮義務の
規定について、
衆議院の
特別委員会で
修正が
行われました。
具体的には、配慮義務を怠ったことが確認された場合、行政が勧告を行い、勧告に従わなかった場合は、法人名を公表するなどの措置をとることが新たに盛り込まれました。
また、条文の「配慮」という文言を「十分に配慮」とする修正も行われました。
与野党は、これらの修正によって、配慮義務規定の実効性が高まったとしています。
配慮義務規定をめぐっては、野党側が、いわゆるマインドコントロールによる悪質な寄付を明確に禁止すべきだとして、「禁止規定」に変更したうえで、罰則を適用するとともに、「取消権」の対象とすることを求めていましたが、与党側は、信教の自由や財産権など、憲法で保障されている権利に反するおそれがあるとして、折り合いませんでした。
このほか、修正では法律を見直す規定について、施行後3年から2年に短縮されました。
本会議を傍聴した「宗教2世」など被害を訴える人たちは
家族が
多額の
献金をしたなどと
被害を
訴えている
人たちは、
衆議院本会議を
傍聴したあと、
記者会見を
行いました。
「小川さゆり」の名前で被害を訴えている、いわゆる宗教2世の女性は「与野党が新法をつくることは奇跡に近く、ことし8月に初めて野党のヒアリングに参加したときは想像できなかった。旧統一教会や親を恨み、全部忘れようと思っていたが、自分の子どもに同じ思いをさせたくないという思いできょうまできた」と振り返りました。そのうえで「今後も被害者のことを忘れないでほしい。課題が残っている部分も忘れずに、これからも議論を続けてもらいたい」と述べました。
また、元妻が旧統一教会の信者で、多額の献金で家庭が崩壊したと訴えている橋田達夫さんは「第1章のページが開いた。感無量だ」と述べました。
自民 茂木幹事長「国会をいい形で閉じることができる」
自民党の
茂木幹事長は、
派閥の
会合で「
現行法制上、
最大限の
対策を
盛り込み、
野党の
提案も
可能なものは
反映した
法案に
仕上げることができた。いちにちも
早い被害の
救済と
再発防止を
図っていきたい」と
述べました。
そのうえで「国会は、サッカーの日本戦でいうと、前半は相当厳しい戦いだったが、後半にきて補正予算と救済法案を成立させることで2ポイントをとり、逆転とまでは言えないかもしれないが、いい形で閉じることができる」と述べました。
立民 泉代表「まずは法案の前進を勝ち取った」
立憲民主党の
泉代表は、
党の
代議士会で「
被害者や
弁護団と
協力しながら
生々しい被害の
実態を
明らかにしてきたことが
法案につながった。
政府は
当初、
大変後ろ向きだったが、われわれが
先につくって
国会に
提出した
法案が
政府の
考え方の
原案になった。まずは
法案の
前進を
勝ち取ったことを
多として、さらに
前に
進んでいきたい」と
述べました。
維新 藤田幹事長「これで終わりではない」
日本維新の
会の
藤田幹事長は、
党の
代議士会で「われわれも、
最後まで
詰めると
言ってやってきた。
新法なので、
このあとの
影響を
注視して
いく。
これで
終わりではないという
気持ちを
持っての
法案への
賛成だ」と
述べました。
共産 小池書記局長 国会の会期延長申し入れ
共産党の
小池書記局長は、
旧統一教会の
被害者救済を
図る法案について
十分な
審議時間を
確保する
必要が
あるとして、
尾辻参議院議長に対し、10
日までの
国会の
会期を
今月16
日までの6
日間、
延長するよう
申し入れました。
このあと、小池氏は記者団に対し「配慮義務を禁止規定にしておらず、根本的な問題が解決されていない。各党・各会派が知恵を出し合って、より実効性のある法案にしていくことが国会としての責務だ」と述べました。
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