韓国かんこく政府せいふ「徴用ちょうよう」問題もんだいの解決かいけつ策さくを発表はっぴょう 韓国かんこくの財団ざいだんが支払しはらいへ

財源ざいげんは「民間みんかんの自発じはつ的てきな貢献こうけんなどを通をつうじて準備じゅんびする」としていて、韓国かんこく企業きぎょうなどの寄付きふで賄まかなう見通みとおしです。

パク外相がいしょうは、原告げんこくの高齢こうれい化かに加くわえて、判決はんけつの確定かくてい後ご、日本にっぽん政府せいふによる輸出ゆしゅつ管理かんりの厳格げんかく化かや、日本にっぽんとの軍事ぐんじ情報じょうほう包括ほうかつ保護ほご協定きょうてい＝GSOMIAなどをめぐっても対立たいりつが深ふかまったことを踏ふまえ「冷え込ひえこんだ韓かん日にち関係かんけいは事実じじつ上じょう放置ほうちされてきた。今後こんごは、韓かん日にち関係かんけいを未来みらい志向しこう的てきにより高たかいレベルに発展はってんさせていきたい」と強調きょうちょうしました。

さらに「韓かん日にち関係かんけいの未来みらい志向しこう的てきな発展はってんのため、両国りょうこくの経済けいざい界かいが自発じはつ的てきに貢献こうけんする案あんを検討けんとうしていると聞きいている。日本にっぽん政府せいふも、民間みんかん企業きぎょうの自発じはつ的てきな貢献こうけんには反対はんたいしない立場たちばだと理解りかいしている」と述のべました。

ただ、一部いちぶの原告げんこくや支援しえん団体だんたいは、日本にっぽん企業きぎょうによる謝罪しゃざいや賠償ばいしょうが不可欠ふかけつで、財団ざいだんの肩代かたがわりは認みとめられないと反発はんぱつしていて、韓国かんこく政府せいふは引き続ひきつづき理解りかいを求もとめていく方針ほうしんです。

「徴用ちょうよう」をめぐる問題もんだいを受うけて、日にち韓かん関係かんけいは戦後せんご最悪さいあくとも言いわれるまでに冷え込ひえこみましたが、去年きょねん就任しゅうにんしたユン・ソンニョル（尹いん錫すず悦えつ）大統領だいとうりょうが、関係かんけい改善かいぜんに意欲いよくを示しめす中なか、韓国かんこく政府せいふは「現金げんきん化か」が行おこなわれる前まえに問題もんだいの解決かいけつを図はかりたいという姿勢しせいを打ち出うちだすようになります。

韓国かんこく政府せいふは、問題もんだいの打開だかい策さくについて話し合はなしあう官民かんみん合同ごうどうの協議きょうぎ会かいを設置せっちし、4回かいにわたって開ひらかれた会合かいごうで、有識者ゆうしきしゃらがさまざまな案あんについて議論ぎろんを重かさねたほか、最高裁さいこうさいに対にたいして、「日本にっぽんとの外交がいこう協議きょうぎを続つづけている」などとする意見いけん書しょを提出ていしゅつしました。

そうした中なか、韓国かんこく外務省がいむしょうはことし1月つき、裁判さいばんで賠償ばいしょうを命めいじられた日本にっぽん企業きぎょうに代かわって韓国かんこく政府せいふの傘下さんかにある既存きそんの財団ざいだんが原告げんこくへの支払しはらいを行おこなう案あんを軸じくに検討けんとうしていることを明あきらかにし、日にち韓かん両国りょうこくの間まで協議きょうぎが続つづけられてきました。

この案あんに対にたいして、原告げんこく側がわの間までは、あくまで被告ひこくとなった日本にっぽん企業きぎょうによる賠償ばいしょうと謝罪しゃざいが必要ひつようで、財団ざいだんによる肩代かたがわりは認みとめられないと反発はんぱつする声こえがある一方いっぽう、裁判さいばんの長期ちょうき化かなどを理由りゆうに、政府せいふ案あんを受け入うけいれて早期そうきの問題もんだい解決かいけつを図はかりたいという声こえも出でていました。

裁判さいばんの原告げんこくの1人にんのヤン・クムドク（梁りょう錦にしき徳とく）さんは、先月せんげつに行いった記者きしゃ会見かいけんで、「私わたしが死しぬ前まえに日本にっぽんから謝罪しゃざいを受うけたい」と述のべたうえで、財団ざいだんによる支払しはらいは受け入うけいれられないという考かんがえを示しめしました。

一方いっぽう、政府せいふの方針ほうしんに理解りかいを示しめす人ひともいます。

ソウル近郊きんこうのスウォン（水原みずはら）に住すむイ・ギュメ（李り圭けい梅うめ）さんは、最高裁さいこうさいで勝訴しょうそした14人にんの原告げんこくの1人にんだった父親ちちおやを10年ねん以上いじょう前まえに亡なくして以降いこうも裁判さいばんに携たずさわってきました。

イさんは先月せんげつ、NHKの取材しゅざいに対にたいし「日本にっぽん企業きぎょうは最初さいしょから賠償ばいしょうしないと言いっており、それは仕方しかたがない。誰だれが支払しはらうかは関係かんけいない」と述のべました。

そのうえで、「どんな形かたちであれ、一いち日にちも早はやく問題もんだいが解決かいけつして、日にち韓かん関係かんけいがよくなればと思おもっている」と心情しんじょうを打ち明うちあけました。

また、別べつの原告げんこくだった父親ちちおやを亡なくし、その後そのごも裁判さいばんに参加さんかしてきた、韓国かんこく中部ちゅうぶのピョンテク（平沢ひらさわ）に住すむパク・チェフン（朴ぼく在ざい勲くん）さんは、「日本にっぽん側がわの謝罪しゃざいを受うけたいが、思おもいどおりにはいかない。日本にっぽんでの裁判さいばんを含ふくめてもう20年ねんも関かかわり、年としもとって疲つかれはてている。どんな形かたちであれ、支払しはらいを早はやく受け取うけとって騒さわぎを落ち着おちつかせたい」と心境しんきょうを明あきらかにしていました。

これまで、本人ほんにんやその遺族いぞくを対象たいしょうにした支援しえんや追悼ついとう事業じぎょう、さらに、当時とうじの研究けんきゅうや啓発けいはつ活動かつどうなどにあたってきました。

財団ざいだんの活動かつどうには、政府せいふの予算よさんのほか、1965年ねんの日にち韓かん請求せいきゅう権けん協定きょうていに基もとづき経済けいざい協力きょうりょく資金しきんが投入とうにゅうされた、韓国かんこくの鉄鋼てっこう大手おおて・ポスコなど韓国かんこくの民間みんかん企業きぎょうからの支援しえん金きんがあてられています。

岸田きしだ総理そうり大臣だいじんとユン・ソンニョル大統領だいとうりょうは去年きょねん11月つき、およそ3年ねんぶりとなる首脳しゅのう会談かいだんを行おこないましたが、ユン大統領だいとうりょうは、日にち韓かん両国りょうこくの首脳しゅのうが相互そうごに相手あいて国こくを訪問ほうもんする「シャトル外交がいこう」を再開さいかいさせたい意向いこうです。

また、韓国かんこくメディアは、ことし5月つきに広島ひろしまで開ひらかれるG7サミット＝主要しゅよう7か国かこくの首脳しゅのう会議かいぎにあわせてユン大統領だいとうりょうが日本にっぽん訪問ほうもんを検討けんとうしていると伝つたえています。

北朝鮮きたちょうせんが核かく・ミサイル開発かいはつを加速かそくさせる中なか、ユン大統領だいとうりょうとしては、アメリカを含ふくめた3か国かこくによる安全あんぜん保障ほしょう面めんでの協力きょうりょくの強化きょうかが不可欠ふかけつだという立場たちばで、今後こんごも日にち韓かんの首脳しゅのう会談かいだんの実現じつげんに向むけ、調整ちょうせいが進すすめられるものとみられます。

協定きょうていで日本にっぽん政府せいふは、有償ゆうしょう・無償むしょうで総額そうがく5億おくドルの経済けいざい協力きょうりょくを約束やくそくし、韓国かんこく政府せいふは1970年代ねんだいに、日本にっぽんからの資金しきんを運用うんようして、「徴用ちょうよう」で死亡しぼうしたと認定にんていした人ひとに対にたいし、一いち人にん当あたり30万まんウォンを支給しきゅうしました。

また、韓国かんこく政府せいふは2008年ねん以降いこう、これまでの補償ほしょうが道義どうぎ的てきに不十分ふじゅうぶんだったとして「徴用ちょうようされた」と認定にんていした人ひとや遺族いぞくに対にたいしても、慰労いろう金きんの支給しきゅうや医療いりょう支援しえんを行おこなってきました。

こうした中なか、2012年ねんに韓国かんこくの最高さいこう裁判所さいばんしょが「徴用ちょうよう」をめぐって「個人こじん請求せいきゅう権けんは消滅しょうめつしていない」とする判断はんだんを示しめし、日本にっぽん企業きぎょうに賠償ばいしょうを命めいじる判決はんけつが相次あいつぐようになりました。

そして2018年ねん、韓国かんこくの最高裁さいこうさいで日本にっぽん企業きぎょうに賠償ばいしょうを命めいじる判決はんけつが初はじめて確定かくていすると、原告げんこく側がわは企業きぎょうが韓国かんこく国内こくないに持もつ資産しさんを差し押さしおさえて売却ばいきゃくすることを認みとめるように地方ちほう裁判所さいばんしょに申し立もうしたてました。

地方ちほう裁判所さいばんしょがおととし、これを認みとめる決定けっていを出だし、日本にっぽん企業きぎょう側がわが即時そくじ抗告こうこくしましたが退しりぞけられ、その後そのご、最高裁さいこうさいに再さい抗告こうこくし、現在げんざいも審理しんりが続つづいています。