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セブン＆アイ・ホールディングスは9日、取締役会を開き、グループの新たな経営計画を決めました。
この中で、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、2月末現在で全国に126ある店舗について、地方都市の採算性が低い店を中心に、3年後の2026年2月末までに全体の4分の1にあたる33店舗を削減し、93店舗とするとしています。
そのうえで、首都圏については、グループ傘下の小型店のスーパーを運営する「ヨーク」などと事業の統合再編を進めるとしています。
さらに、自社で運営するアパレル事業からは完全に撤退し、食品事業に集中するとしています。
イトーヨーカ堂は、専門店やネット通販との競合で衣料品部門を中心に業績の不振が続いていて、こうした合理化策を通じスーパー事業の構造改革を進める一方、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を一段と集中させるとしています。
一方、セブン＆アイをめぐっては、海外の株主からグループ全体の再編を求められていることから、イトーヨーカ堂の合理化策に加えて、コンビニ事業の「セブン‐イレブン」を含めた一段の事業再編も大きな焦点となります。
井阪社長 “コンビニ事業の維持 向上に不可欠”
説明会で、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、コンビニエンスストア事業をグループの中心に位置づける方針を改めて示したうえで、「中心に進めるべきは『食』であり、スーパー事業を中心とした食品関連の強みは、コンビニ事業の競争力と成長力の維持、向上に不可欠だ」と述べました。
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