新型コロナウイルスの
今後の
医療体制を
検討している
厚生労働省は、
患者の
受け入れに
備えて
病床を
確保した
医療機関に
支払ってきた
補助金について、
段階的に
通常の
医療体制に
戻すためことし10
月からは
感染状況が
一定の
基準を
超えて
拡大するまで
支給しない
方向で
検討していることが
分かりました。
自治体や
関係団体と
調整をすすめたうえで
正式決定する
方針です。
新型コロナウイルスの医療提供体制を強化するため、国は、医療機関が新型コロナの患者の受け入れに備えて病床を空けた場合、「病床確保料」として補助金を支払う、いわゆる「空床補償」をしてきました。
補助金の額は病床の種類によって異なり、当初は1病床あたり1万6000円から43万6000円が空けた日数分支給され、ことし5月に新型コロナが5類に移行したあとも、半額に減らして支給してきました。
この補助金について厚生労働省は、段階的に通常の医療体制に戻すため、10月以降は感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しない方向で検討していることが分かりました。
また、感染が拡大し、補助金を支給する場合も、対象を、酸素投与や人工呼吸器が必要な症状が重い患者のための病床を確保した場合に限ることを、検討しているということです。
病床確保料をめぐっては2020年度から昨年度までの3年間で、全国の医療機関に対して4兆8000億円あまりが支払われていました。
このほか厚生労働省は、患者への支援についても見直し、これまで全額公費でまかなっていたコロナ治療薬について、一定の自己負担を求める方向で調整しているということです。
厚生労働省は今後、自治体や関係団体と調整し、専門家の会議や中医協=中央社会保険医療協議会にもはかった上で来月中旬にも、正式に決定することにしています。