保育所などの
空きを
待つ「
待機児童」はことし4
月時点で
全国で2600
人余りと、
調査開始以降最も少なくなったことが
分かりました。こども
家庭庁は、
保育の
受け皿の
拡大や
就学前の
子どもの
減少などが
要因だとしています。
こども家庭庁によりますと、保育所などの空きを待つ「待機児童」はことし4月の時点で全国で2680人でした。
去年と比べて264人減少し、調査を開始した平成6年以降で最も少なくなりました。
過去最少を更新するのは5年連続です。
都道府県別では多い順に
▽沖縄県が411人
▽埼玉県が347人
▽東京都が286人
▽兵庫県が241人
▽神奈川県が222人などとなっています。
待機児童がいなかったのは、青森、山形、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、岐阜、鳥取、島根、長崎、大分、宮崎の15の県で、去年から1県増えました。
待機児童の減少についてこども家庭庁は、保育の受け皿の拡大や、就学前の子どもの数が想定以上に減少し、申込者数が見込みを下回ったことなどが要因だとしています。
一方で、特定の地域で申し込みが集中するなど需要に偏りがあることや、保育士が確保できず定員が減少したことなどから待機児童が増加した地域もあるということです。
また、ことし4月の保育所などへの申込者数は減少したものの
▽共働き世帯の割合の増加や
▽コロナ禍の利用控えが大きく減少したことなどから、今後の推移を注視していく必要があるとしています。
こども家庭庁は自治体と連携しながら受け皿の確保に向けた支援などを続けるほか、今後は、保育所や保育士のもつノウハウを活用した子育て支援の取り組みを地域の中で行うなど、保育所などの多機能化も進めていくとしています。