日銀は
大規模な
金融緩和を
続けていますが、
先月には
市場のゆがみを
無視できなくなり、
これまでの
緩和策を
突然修正しました。ことしは4
月に
黒田総裁が
任期を
迎える節目の
年となり、
大規模緩和がもたらす
効果や
副作用を
踏まえて
どのような
政策対応をとるかが
焦点となります。
去年4月以降、消費者物価指数は8か月連続で日銀が掲げる2%の目標を上回っていますが、日銀は賃金の上昇を伴っていないとして引き続き大規模な緩和を続ける姿勢を示しています。
その一方で金利の上昇を抑えるために大量に国債を買い続けた副作用として債券市場の機能が低下するなど市場のゆがみを無視できなくなり、日銀は先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げました。
これについて
黒田総裁は、
利上げや
金融引き締めを
意図したものではないと
説明していますが、
市場では
事実上の
金融引き締めだという
受け止めが
広がり、
円相場は3
日、7
か月ぶりに1ドル129
円台まで
値上がりしました。
ことしは4月に黒田総裁が任期を迎えますが、市場関係者の間では大規模緩和の副作用や金融市場の動向、それに新体制の考え方しだいで日銀が再び緩和策の修正に動くのではないかという見方も出ています。
こうした中、賃金の上昇を伴う2%の物価目標の実現にどこまで近づくことができるか、そして日銀がどのような政策対応をとるかが焦点となります。