そのうえで「未来の世代のためにより明るい両国関係を作れるようともに努力していくことを望む」と岸田総理大臣に呼びかけました。
30代の会社員は「ユン・ソンニョル大統領の日本訪問はいいことだ。首脳どうしが両国間の問題の解決策を考えて、合意点を見つけないといけない」と話していました。 また40代の会社員は「歴史問題が長く続いているので、簡単に解決はできないと思うが、互いに努力してうまくいってほしい」と話していました。 一方で60代の男性は「両国関係がうまくいけばいいが、日本側で反省すべき点は反省してほしい」と述べて、「徴用」をめぐる問題などで、日本側に反省の態度を示してほしいとの声も聞かれました。
また、菅氏は韓国を早期に訪問する意向があるか問われたのに対し「議員連盟の会長に正式に就任してから考えたい」と述べました。
そのうえで「両国がともにひ益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していく。国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていく考えだ」と述べ首脳間の合意を踏まえ、両国関係の発展に取り組んでいく考えを示しました。
韓国市民の受け止めは
浜田防衛相「緊密に意思疎通図っていきたい」
自民 菅前首相「いい方向性になったこと評価したい」
松野官房長官「日韓関係さらに発展させていく」
このうち、保守系の朝鮮日報は、「表面的には、両国関係が『徴用』をめぐる2018年の韓国最高裁判所の判断より前に回復したと評価できる。ただ、日本側の進展した姿勢がなかったのは残念であり、韓国国民の期待には及ばなかった」としています。
そのうえで、「首脳どうしで何度も会い、信頼が築かれれば、過去の歴史問題をはじめ、今回解決できなかった懸案も解決できるだろう」としています。
また、保守系の東亜日報は、「首脳会談によって両国関係は正常化の道に入った。ただ、日本側からさらなる誠意ある措置があると期待したが、なかった。日本の態度には失望させられる」としています。
一方で、16日、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことに触れ、「韓米日3か国の安全保障協力の緩みを、しっかり強化しなければならない」としています。
革新系のハンギョレ新聞は、「両首脳は、両国関係の新たな出発を強調したが、そのスタートラインで、日本は過去の歴史問題での謝罪の責任を免れ、両国の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの正常化など、具体的な成果を確保した。日本外交の圧勝だ」としています。
このほか、新聞各紙は、首脳会談のあとに銀座で食事をしたことや、両首脳の夫人が和菓子作りをしたことなど、交流の様子もとりあげています。
ユン・ソンニョル大統領 ツイッターで成果を評価
ユン・ソンニョル大統領は17日朝、ツイッターで16日の日韓首脳会談に関する岸田総理大臣の投稿を引用する形で会談について投稿し、「普遍的価値を共有するもっとも近い隣国である両国の国民に日韓関係の新たな出発をお知らせすることになり意義深く考えている」として、改めて会談の成果を評価しました。
韓国の市民からは肯定的な意見が聞かれた一方で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで、日本側に反省の態度を示してほしいとの声も聞かれました。
浜田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「日韓防衛当局の間にはさまざまな課題があるが、日韓関係を健全に戻す大きな流れの中で、懸案の解決のために韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べました。
自民党の菅前総理大臣は記者団に対し「北朝鮮がミサイルを発射する中で、日韓や日米韓でしっかり連携していくことが重要で、今回の首脳外交でいい方向性になったことを評価したい。ユン大統領の来日により、韓国の国民感情も変わってくるのではないか」と述べました。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「今回のユン大統領の訪日と日韓首脳会談は、日韓関係の正常化にとって大きな一歩と受け止めている」と述べました。
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バイデン大統領 USスチール「アメリカ企業であり続けるべき」
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Source: NHK
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ネット通販や電子書籍の普及などで、10年で4600店あまりの書店が閉店しています。文化拠点の役割がある地域の書店の支援に向け、17日、齋藤経済産業大臣が書店の経営者らと意見交換しました。厳しい状況のなか、ユニークなアイデアでファンを増やす「街の本屋」も出てきています。
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4月に入り新年度がスタートしました。しかしSNS上には…。「きのう退職届出してきた」「明日から転職先候補、探しに行こ」入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。
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2023年の日本の総人口は推計で1億2435万2000人と前の年より60万人近く減り、13年連続で減少しました。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16.1%と過去最高となりました。
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マイクロソフト 日本で最大規模投資へ AI需要拡大向け事業強化
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