感染症による
危機に
備え、
一元的に
対策を
行うための
司令塔として「
内閣感染症危機管理統括庁」を
設置することを
盛り込んだ
内閣法などの
改正案は、29
日の
衆議院内閣委員会で
賛成多数で
可決されました。
改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて官房副長官をあてることなどが盛り込まれています。
改正案は29日の衆議院内閣委員会で、岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。
岸田総理大臣は、「政府としては新型コロナ対策の収束に向けた取り組みを着実に進め、管理庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していきたい」と述べました。
委員会では質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。
一方、立憲民主党などが提出した、組織の肥大化を防ぐため、管理庁が行う業務を明示することなどを義務づける修正案は否決されました。
また委員会では、政府に対し、これまでの新型コロナ対策を検証して結果を公表することや、組織を不断に見直すことなどを求める付帯決議も可決されました。
改正案は、30日に開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。