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「オミクロン株」の感染が世界的に拡大し、国内でも感染者が確認される中、政府は3回目のワクチン接種について、2回目との間隔を原則8か月以上としたうえで、必要に応じて接種間隔を見直すことも検討する方針です。
これについて、公明党の北側副代表は記者会見で「できるだけ早く3回目の接種を進めることが、仮に感染した際の重症化予防につながる。ワクチンの量や市町村の準備と照らし合わせながら、短縮できるのであれば短縮した方がいい」と述べ、2回目との間隔をできるだけ短縮し、速やかに実施すべきだという考えを示しました。
一方、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費がおよそ900億円高くなることについて、北側氏は「効率化して、できるだけ少なくするのは当然だ」としたうえで、自治体の判断で、すべて現金での給付とすることも容認する考えを示しました。
