新型コロナウイルス
対策を
話し合う政府の
分科会が
開かれ、
消費喚起策の「Go
Toトラベル」について、
東京発着の
旅行は
対象外にしたうえで、
予定どおり
今月22
日から
始めるなどとする
案が
提案され、
意見が
交わされているものとみられます。
政府の分科会は、東京 永田町の合同庁舎で午後6時すぎから始まり、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣のほか、分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長、さらに観光庁の田端浩長官らが出席しています。
はじめに、西村経済再生担当大臣は、「新規感染者数は、全国的に4月上旬の水準に近づいてきている。また、仲間内での飲み会や会食でも感染が広がってきている面もある」と述べ、東京などの感染状況や医療提供体制について、分析や評価を求めました。
また、政府が消費喚起策として、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」の進め方や、予防接種の在り方、国際的な人の往来の再開に向けた措置、そして今後の検査体制についても評価を行うよう要請しました。
また、加藤厚生労働大臣は、「感染拡大の方向がみられる。厚生労働省として、感染者の増加にも対応できるよう、保健所の職員の増強や、病床や宿泊療養先の確保に向けて必要な支援を行いたい」と述べました。
分科会で、政府側は東京などで感染者数が増加傾向にあることから、「Go Toトラベル」を全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にしたうえで、予定どおりの日程で行うなどとする案を提案しているものとみられます。
分科会が終了したあと、西村大臣らが記者会見し、議論の内容や結果を説明することにしています。