自民・
公明両党と
国民民主党の
税制協議が
行われ、
与党側は「
年収103
万円の
壁」の
見直しについて、
所得税の
基礎控除などを
引き上げる目的や、
財源の
確保などの
論点をあげ、
国民民主党に
詳しい見解を
示すよう
求めました。
先週に続いて2回目となる協議には、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らが出席し、およそ1時間半行われました。
この中では、前回の会合で、国民民主党から▽税負担に関する「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや▽ガソリン税の暫定税率の廃止などの税制改正の要望項目が示されたことを受けて、与党側が今後、検討が必要となる論点をあげ、国民民主党側に詳しい見解を示すよう求めました。
このうち「103万円の壁」については、所得税の基礎控除などを引き上げる目的や、財源をどのように確保するか明確にすることが必要だとした上で、財源については、歳出削減、経済効果による増収、それに家計の負担増とならない増税の3つの選択肢を例にあげました。
さらに、アルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると所得税などの「特定扶養控除」の要件から外れて親の税負担が増えることから、この年収要件を緩和するかどうかも論点にあげ、目的や財源を明確にする必要があるとしています。
これに対し国民民主党は、持ち帰って検討する考えを伝え、具体的な制度設計に向けて協議を継続することになりました。
自民 後藤氏「経済効果による税収増 恒久財源ではないだろう」
自民党税制調査会の幹部で、協議に出席した後藤・元経済再生担当大臣は記者団に対し「最重要課題である『103万円の壁』の問題について、どのような目的や趣旨の要望なのか議論した。政策のターゲットがわかれば、どういう手段を講じるかにつながる。財源の問題は、どのように考えているのか尋ねると同時に、『経済効果による税収増は恒久財源ではないだろう』と指摘した。国民民主党は持ち帰り、改めて回答していただけるようだ」と述べました。
国民 古川氏「見直し議論詰めていく」
国民民主党の古川税制調査会長は、記者団に対し「前回、わが党から税制改正で協議したい項目を示したが、きょうは与党側から『103万円の壁』やエネルギー高騰対策に関する論点が示されたので、持ち帰って党で議論し、次回、また3党で協議することになった。今後は具体的に『103万円の壁』の見直しをどう議論していくかを詰めていく」と述べました。