総理大臣や
閣僚を
含む特別職の
国家公務員の
給与を
引き上げる改正給与法が、17
日の
参議院本会議で
自民・
公明両党などの
賛成多数で
可決・
成立しました。
立憲民主党などは、
物価高で
国民が
苦しむ中で
総理大臣らの
引き上げは
認められないと
反対しました。
改正給与法は、特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円をそれぞれ増額することなどが盛り込まれています。
17日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の石垣のりこ氏は「物価高という言葉を耳にしない日はなく、生活に必要なものがどんどん値上がりしている。こうした事態を招いた現在の最大の責任者は岸田内閣にほかならない。真面目に職務に専念している一般の公務員と同等の処遇を受けることに、もろ手を挙げて賛成することはできない」などと述べました。
このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などは物価高で国民が苦しむ中で総理大臣らの引き上げは認められないと反対しました。
一方、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は増額分を全額、国庫に返納することにしています。