日本製鉄による
アメリカの
大手鉄鋼メーカー、USスチールの
買収計画について
安全保障上の
観点から
審査を
続けてきたアメリカ
政府の
委員会が
買収を
認めるか
どうかの
判断を
示さず、
大統領に
判断を
委ねることを
決めたと
欧米の
複数の
メディアが
伝えました。バイデン
大統領は
これまで
繰り返し
買収計画に
否定的な
考えを
示していて、
判断の
行方が
注目されます。
日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意し、アメリカ政府のCFIUS=対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきました。
これについて、アメリカの有力紙、「ワシントン・ポスト」などは、委員会では審査の期限とされていた23日までにリスクの有無についての意見がまとまらず、買収を認めるかどうかの判断をバイデン大統領に委ねることを決めたと報じました。
審査では今回の買収によってアメリカ国内で鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという指摘が出たほか、USスチールの経営陣にアメリカ国籍の人材を起用するなどとした日本製鉄側の対応が十分かどうか、意見が分かれたということです。
バイデン大統領は委員会の報告を受けてから15日以内に判断を公表することになりますが、これまで繰り返し買収計画に否定的な考えを示してきただけに判断の行方が注目されます。
日本製鉄「大統領が熟慮されることを強く要望」
日本製鉄によるUSスチールの買収計画に関して日本製鉄は「買収に関する判断は、アメリカ政府の対米外国投資委員会内で全会一致に至らず、バイデン大統領の決定に委ねられた」という報告を委員会から受けたことを明らかにしました。
そのうえで「今後、15日以内に大統領による最終決定が行われると認識していますが、その検討において、日本製鉄が国家安全保障上の懸念に対応するためにとってきたあらゆる措置と提示してきたさまざまなコミットメントが、USスチールを成長させ、アメリカの雇用を維持し、鉄鋼業界全体を強くし、ひいては国家安全保障を強化することについて、大統領が熟慮されることを強く要望します。日本製鉄とUSスチールは、買収のメリットを公正に評価してもらえれば、承認してもらえると強く信じています」としています。