文部科学省が
大学への
天下りを
組織的に
行っていた
問題で、
文部科学省の
人事課の
OBがみずから
社団法人を
設立し、
文部科学省の
人事課などに
頻繁に
出入りしていたことが
関係者への
取材でわかりました。
監視委員会は
国家公務員法に
抵触しないよう、
OBが
仲介役を
務め、
再就職のあっせんに
必要な
情報を
人事課などと
やり取りをしていたとみて
調べています。
文部科学省の
元幹部が
省内のあっせんを
受けて
早稲田大学の
教授に
就任した
問題をめぐり、
文部科学省は
20日、
事務次官など
幹部や
職員、
合わせて
7人を
懲戒処分にしました。
調査にあたった
官僚の
天下りを
監視する
政府の「
再就職等監視委員会」は
文部科学省の
天下りは
平成25年以降、
38件に
上るなど
組織的に
行われていたことを
明らかにしました。
監視委員会によりますと、こうした天下りを仲介していたのは、人事課のOBの職員でしたが、このOBは平成25年ごろ、東京・港区の文部科学省に近い場所に一般社団法人を設立していたことがわかりました。この社団法人は教育や学術の調査・研究を設立の目的に掲げていますが、関係者によりますと、OBは理事長として頻繁に文部科学省を訪れ、人事課や事務次官の部屋に出入りしていたということです。
監視委員会は国家公務員法に抵触しないよう、OBが仲介役を務め、再就職のあっせんに必要な情報を人事課の職員らとやり取りしていたとみて調べています。