大阪・
豊中市の
国有地の売却問題で、
学校法人「
森友学園」が
計画している
小学校の
開校を
認可するかどうかについて、
大阪府が
学校の
財務状況や
敷地内のごみの
処理状況への
懸念などから、
認可を
条件付きで
延期することを
選択肢に、
検討に
入ったことが
関係者への
取材で
明らかになりました。
大阪・
豊中市の
国有地を、
鑑定価格の
14%で購入した
大阪の
学校法人、
森友学園が、この
土地で
来月、
開校を
計画している
小学校については、
専門家で
作る
大阪府の
審議会が
認可すべきかどうか
議論を
続けています。
審議会の委員からは、学校の財務状況への懸念から安定した学校運営ができるのか疑問視する意見が相次いでいるほか、大阪府の松井知事は、敷地内から見つかったごみについて、「撤去できなければ、子どもの健康被害のリスクがあり、学校環境としてふさわしくない」という考えを示しています。
大阪府が、こうした現状を踏まえ、これらの問題を解決するという条件付きで、認可を延期することを選択肢に対応の検討に入ったことが関係者への取材で明らかになりました。
認可するかどうかは、審議会の意見を基に教育長が決めることになっていて、大阪府は今月下旬に開かれる審議会を踏まえ、最終的な判断をすることにしています。