日産自動車のカルロス・ゴーン
前会長が
知人側に
不正に
支出したとされる16
億円余りは
知人の
会社が
発行した「
販売促進費」
などの
請求書に
基づいて
支払われていたことが
関係者への
取材でわかりました。
東京地検特捜部は
実態のない
請求書を
作り
正当な
報酬に
見せかけていた
疑いが
あるとみて
捜査を
進めています。
一方、ゴーン
前会長は「
知人への
正当な
報酬だった」
などと
容疑を
否認しているということです。
日産自動車の
会長だったカルロス・ゴーン
容疑者(64)は、
私的な
為替取引での
損失をめぐり
信用保証に
協力したサウジアラビア
人の
知人の
会社に
日産の
子会社から16
億円余りを
不正に
支出したとして、
特別背任の
疑いで
東京地検特捜部に
再逮捕されました。
この16億円余りは知人の会社が発行した「販売促進費」などの請求書に基づいて、平成21年6月から4回に分けて支払われていたことが関係者への取材でわかりました。
知人は、その4か月前の平成21年2月、ゴーン前会長が損失をめぐって銀行側から追加の担保を求められた際、およそ30億円を海外の別の銀行に預ける形で信用保証に協力していました。
信用保証への協力の以前に知人の会社に多額の資金が送金された実績はなかったということで、特捜部は信用保証への謝礼などとして支払われた報酬を正当なものに見せかけるため実態のない請求書を作っていた疑いがあるとみて捜査を進めています。
一方、弁護士によりますとゴーン前会長は「支払いは信用保証への謝礼ではなく日産のトラブルの解決や王族へのロビー活動などに対する正当な報酬だった」などと容疑を否認しているということです。