臨時国会は、
与党が
過半数を
割る中、
野党も
協力する
形で
補正予算や
政治改革関連法が
成立し
閉会しました。
政府・
与党は、
来年の
予算審議を
見据え、
野党との
折衝を
続けたい
考えですが、
野党各党は
それぞれが
政策の
実現などを
強く
迫って
いく構えで、
合意形成に
苦慮する
局面が
続くことも
予想されます。
先の衆議院選挙のあと、初めての本格的な論戦の場となった臨時国会は、27日間の会期を終えて、24日に閉会しました。
この国会では、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、立憲民主党の求めに応じて修正されるなど、野党の主張を取り込んで成立したほか、政治改革関連法も、政策活動費の扱いで自民党が野党側に譲歩する形で成立しました。
石破総理大臣は「他党にも丁寧に意見を聴き、可能なかぎり幅広い合意形成を図るよう努力した。100%でなくても一歩でも前に進むことが大事だ」と述べました。
一方、立憲民主党の野田代表は「従来は動かなかったテーマが具体的に前進でき、一定の成果があった。この経験を通常国会に生かしたい」と述べました。
政府・与党は、少数与党の状況が続く中、通常国会での来年度予算案の審議も見据え、野党側との合意点を見いだすため折衝を続けたいとしています。
ただ「年収103万円の壁」の見直しに向けては、国民民主党との間で、所得税の控除額の引き上げ幅をめぐって隔たりがあり、協議は年明け以降に持ち越される見込みです。
これに対し、立憲民主党など野党各党は、能登半島への支援の充実や、学校の給食費の無償化など、それぞれが掲げる政策を予算案などに反映させるよう政府・与党に求めていく構えです。
また、年度末までに決着が先送りされた企業・団体献金の扱いについても、自民党に禁止を迫ることにしていて、石破政権にとっては、野党との合意形成に苦慮する局面が続くことも予想されます。