石川県内では地震の被害で40人余りが1次避難所での生活を余儀なくされています。災害関連死が235人と増えていく中、各自治体は本格的な冬に備えて寒さ対策や見守りの取り組みを強化する方針です。
最大で震度7の揺れを観測したことし1月の能登半島地震では、石川県と新潟県、富山県であわせて463人が亡くなっています。
このうち災害関連死は235人で、2016年に発生した熊本地震の222人を超えています。災害関連死は遺族からの申請を受けて審査が続けられていて、さらに増える可能性があります。
各自治体によりますと能登半島地震を受け学校の体育館や公共施設などの1次避難所での生活を続けているのは、先月28日の時点で輪島市で15人、珠洲市で29人のあわせて44人となっています。
自宅の修理などが終わっていなかったり、入居する予定だった仮設住宅が9月の豪雨で被害を受けたりしたことで避難生活が長期化しているところもあり、本格的な冬に備えて各自治体では寒さ対策や見守りの取り組みを強化する方針です。
このうち輪島市はことし9月に避難所の体育館に暖房などの設備を設置し、電力が不足しないよう発電機を増やすなどの対応をとることにしています。また珠洲市は、市役所の職員などが避難所を訪問する回数を増やし被災者が体調を崩していないかなどの確認を続けたいとしています。
地震の発生後、2度目の本格的な冬を迎える中で、災害関連死を防ぐための対策が続けられています。
富山県内では650人余が仮住まい 住宅再建が課題に
能登半島地震では富山県の3人が石川県内で被災して亡くなり、富山県内でも高岡市で2人が災害関連死に認定されたほか、54人がけがをしました。
氷見市、富山市、射水市の3つの市では災害関連死について問い合わせが数件あるということで、申請に応じて審査会を開くとしています。
また、住宅の被害は11月29日の時点で2万2429棟で確認されていて、いわゆる「みなし仮設」の賃貸住宅や公営住宅で暮らす人は655人に上ります。
全半壊した建物の解体などを自治体が費用を負担して行う「公費解体」について、10月末時点で1162棟の申請が出されているのに対し、完了したのは18%の209棟にとどまり、被災した人の住まいの再建が引き続き、課題になっています。
さらに液状化で被害が出た地域の地盤対策について、氷見市や高岡市などは地下水の水位を低下させる工法などを軸に専門家と検討を進めていて、高岡市は今年度中に住民に工法を示す予定です。
富山県内では石川県の被災者167人が、みなし仮設や高齢者施設などに滞在しており、支援が求められています。