ことし
7月から
9月までの
国内の
企業の
売上高は
去年の
同じ時期を2.6%
下回り、
3年ぶりに
減少したことが
財務省の
調査で
分かりました。
中国の
景気減速で
スマートフォン
向けの
電子部品の
販売が
減少したこと
などが
影響しました。
財務省が
3か月ごとに
行う、
資本金1000
万円以上の
およそ3万社を
対象にした「
法人企業統計調査」によりますと、ことし
7月から
9月までの
金融と
保険業を
除く企業の
売上高は349
兆4974
億円で、
去年の
同じ時期を2.6%
下回りました。
売上高が前の年を下回るのは2016年7月から9月期以来3年ぶりです。
製造業、非製造業ともに減少し、特に情報通信機械が中国の景気減速でスマートフォン向けの電子部品の販売が減少し、マイナス18.9%と大幅な減少となったほか、金属製品も米中の貿易摩擦の影響でマイナス15.4%となりました。
また企業の経常利益は17兆3232億円で、去年を5.3%下回り2四半期連続で減少しました。
小売を含む非製造業は消費税率引き上げを前に家電製品の駆け込み需要があったことなどからプラス0.5%だった一方、製造業は自動車関連で研究開発費の負担が増えたことなどで、マイナス15.1%となりました。
一方、企業の設備投資は去年の同じ時期を7.1%上回り、12四半期連続で増加が続いています。
財務省「緩やかに回復という景気状況を反映」
今回の調査結果について財務省は「売上高と経常利益が減少したものの、7月から9月の時期だけで比べると、経常利益は過去3番目に高い水準を維持し、設備投資の増加も続いている。緩やかに回復しているという景気の状況を反映した結果になったと考えている」としています。